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  給与計算

◆ 最近、特に問題になっている賃金不払残業(サービス残業)や過労死の原因の一つと考えられる時間外労働。労働時間等の規制の遵守と適切な管理が重要なカギになっています。

労働時間の原則

労働時間・・・労働者が使用者の指揮監督のもとにある時間をいいます。
所定労働時間・・・事業場において、就業規則、労働契約などによって決められた1日または1週間あたりの労働時間です。
法定労働時間・・・労働基準法32条または40条で定められている労働時間です。
1週40時間、1日8時間までとなっています。ただし、常時10人未満の労働者を使用する事業場で、商業・サービス業等は1週44時間、1日8時間となっています。

労働時間となるもの

作業の準備・後始末等・・・指揮命令下で行われている場合
着替え・・・作業服等の着用が義務づけられている場合
教育・研修・・・参加が強制されている場合
健康診断・・・特殊健康診断(有害危険業務)

休憩時間の原則

<休憩時間の与え方>
1日の労働時間の途中に原則として、すべての労働者に、一斉に与え、自由に利用できるようにしなければなりません。ただし、労使間で労使協定を締結すれば、交替で休憩を与えることができます。

<休憩時間の長さ>
労働基準法では、労働時間が6時間を超える場合少なくとも45分、8時間を超える場合少なくとも1時間の休憩時間を与えなければなりません。

休憩時間は賃金の支払いが生じません。


毎月の定型業務ですが、上記の通り気をつける点が多々ありますので意外と時間がかかるものです。また、法改正などがありますので、最新の情報を提供しながら給与計算させていただきます。是非、一度ご相談ください。


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